火災保険・地震保険
家を建てたり借りたりすると、火事や地震で建物・家財を失ったときの備えが必要になります。日本ではこのリスクを 火災保険 と 地震保険 という2つの損害保険でカバーする仕組みになっています。よく混同されますが、火災保険だけでは地震による火災・倒壊は補償されないため、地震が心配な人は 火災保険にプラスして地震保険 を契約しなければなりません。
この章では、住宅火災保険と住宅総合保険の補償範囲の違い、地震保険の独特な仕組み（付帯契約、保険金額の上限、損害区分の4区分）を、試験で必要な数字とあわせて整理します。
火災保険の2つのタイプ
Section titled “火災保険の2つのタイプ”個人向けの火災保険は、補償範囲の広さで大きく 住宅火災保険 と 住宅総合保険 の2種類に分かれます。どちらも建物・家財を対象にできますが、何を補償するかで保険料も違ってきます。
住宅火災保険 ── 基本的な火災・自然災害をカバー
Section titled “住宅火災保険 ── 基本的な火災・自然災害をカバー”住宅火災保険 は、もっとも基本的な火災保険で、火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹（ひょう）災・雪災といった「燃える・吹き飛ぶ・落ちる」系の災害を補償します。月々の保険料は安い反面、水災（洪水・高潮）や盗難は補償対象外です。
住宅総合保険 ── 補償範囲が広い「総合型」
Section titled “住宅総合保険 ── 補償範囲が広い「総合型」”住宅総合保険 は、住宅火災保険の補償に加え、水災（洪水・高潮・土砂崩れ）・盗難・水濡れ・物体の落下や飛来・騒擾（そうじょう）など をカバーする総合タイプです。台風・豪雨で床上浸水したときの損害も補償される点が、住宅火災保険との最大の違いです。
| 補償の種類 | 住宅火災保険 | 住宅総合保険 |
|---|---|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発 | ○ | ○ |
| 風災・雹災・雪災 | ○ | ○ |
| 水災（洪水・高潮・土砂崩れ） | × | ○ |
| 盗難 | × | ○ |
| 水濡れ・物体の落下・騒擾 | × | ○ |
| 地震・噴火・津波 | × | × |
試験で出るポイント
住宅火災保険・住宅総合保険のいずれも、地震・噴火・津波による損害は補償対象外 です。地震を原因とする火災（地震火災）も同じく対象外で、これらをカバーするには別途 地震保険 を付帯する必要があります。
火災保険金は「非課税」
Section titled “火災保険金は「非課税」”個人が火災で損害を受け、火災保険から保険金を受け取った場合、その保険金は 所得税法上の非課税所得 とされます（所得税法9条、施行令30条）。これは、火災保険金が利益ではなく 損害てん補（埋め合わせ） を目的とするものだからです。傷害保険の入院・通院給付金など、身体傷害を補填する保険金も同じ理由で非課税です。
ただし、積立型損害保険の満期返戻金 は損害てん補ではなく純粋な貯蓄リターンなので、一時所得として課税 対象になる点に注意しましょう。
失火責任法 ── となり家を燃やしても賠償義務なし？
Section titled “失火責任法 ── となり家を燃やしても賠償義務なし？”火災保険の意義を理解するには、日本独自の特殊な法律 失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律） を知っておく必要があります。
民法709条の不法行為責任では、本来「他人にケガをさせたり物を壊したりしたら賠償しなければならない」のが原則です。しかし失火責任法は、軽い不注意（軽過失）による失火 で隣家を焼失させた場合、失火者は隣家への賠償責任を負わない、と定めています（重過失や故意は除く）。
つまり、もらい火で家を失っても、失火元から賠償を受けることが原則できないということです。だからこそ、自分の家は自分の火災保険で守る必要があります。
試験で出るポイント
失火責任法は「軽過失なら隣家への賠償責任なし、重過失なら責任あり」と覚えましょう。なお、借家人 が借家を焼失させた場合は、家主との 賃貸借契約上の原状回復義務（債務不履行責任） を負うため、失火責任法は適用されません。借家人賠償責任保険で備える領域です。
地震保険 ── 火災保険に「付帯」しないと入れない
Section titled “地震保険 ── 火災保険に「付帯」しないと入れない”地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されません。これらをカバーするのが 地震保険 です。地震保険には、他の損害保険とは異なる独特なルールがあるので、試験頻出ポイントを順に押さえましょう。
ルール1：火災保険に付帯。単独契約は不可
Section titled “ルール1：火災保険に付帯。単独契約は不可”地震保険は、必ず火災保険にセットで契約 します。地震保険だけを単独で契約することはできません。火災保険の契約途中から付帯することは可能です。
ルール2：保険金額は火災保険金額の30〜50%
Section titled “ルール2：保険金額は火災保険金額の30〜50%”地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30〜50%の範囲 で設定します。火災保険と同額にはできません。これは、地震は被害が広域にわたり保険会社の支払能力を超えやすいため、政府と民間損保が共同運営して支払総額をコントロールしているためです。
ルール3：保険金額には上限がある
Section titled “ルール3：保険金額には上限がある”保険金額には、火災保険金額からの割合に加えて、絶対上限が設けられています。
| 対象 | 保険金額の上限 |
|---|---|
| 居住用建物 | 5,000万円 |
| 生活用動産（家財） | 1,000万円 |
たとえば火災保険を建物2億円で契約していても、地震保険の建物部分は最大5,000万円までしか付帯できません。
ルール4：保険料は構造・所在地で決まる
Section titled “ルール4：保険料は構造・所在地で決まる”地震保険の保険料は、建物の構造（木造・非木造）と所在地（都道府県） で決まります。政府と民間損保の共同運営なので、保険会社による保険料の差はなく、どこで契約しても同じ料率 です。
graph TB
A[火災保険 契約必須] --> B[地震保険 付帯]
B --> C[保険金額: 火災保険の30〜50%]
C --> D[建物上限 5,000万円]
C --> E[家財上限 1,000万円]
A --> F[補償: 火災・落雷・風水害など]
B --> G[補償: 地震・噴火・津波]
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地震保険の損害区分 ── 4区分でいくら払われる？
Section titled “地震保険の損害区分 ── 4区分でいくら払われる？”地震保険では、損害の程度を4段階に分けて、保険金額のうち何%が支払われるかが決まります。2017年（平成29年）に従来の3区分（全損・半損・一部損）から、4区分（全損・大半損・小半損・一部損） へ細分化されました。
| 損害区分 | 支払われる保険金 |
|---|---|
| 全損 | 保険金額の 100%（時価が限度） |
| 大半損 | 保険金額の 60% |
| 小半損 | 保険金額の 30% |
| 一部損 | 保険金額の 5% |
たとえば建物の地震保険を1,000万円で契約していて、地震で「小半損」と認定された場合、支払われる保険金は1,000万円 × 30% = 300万円 となります。
試験で出るポイント
数字を「100/60/30/5」のセットで暗記しましょう。旧3区分（全損100%・半損50%・一部損5%）の数字を答えると不正解 になります。試験対策としては「全損100、大半損60、小半損30、一部損5」と4区分の方を覚えましょう。
地震保険料控除 ── 所得税は全額・上限5万円
Section titled “地震保険料控除 ── 所得税は全額・上限5万円”地震保険の特徴のひとつに、所得税・住民税で 地震保険料控除 が受けられる点があります。
| 税目 | 控除額 | 上限 |
|---|---|---|
| 所得税 | 年間支払保険料の 全額 | 5万円 |
| 住民税 | 年間支払保険料の 1/2 | 2.5万円 |
たとえば年間4万円の地震保険料を支払った場合、所得税では4万円が全額控除、住民税では2万円（1/2）が控除されます。年間6万円支払った場合は、所得税は上限の5万円まで、住民税は上限の2.5万円までが限度です。
なお、控除対象は 地震保険料部分のみ です。火災保険料部分は控除対象外なので、保険会社からの控除証明書に記載された「地震保険料」の金額を申告書に書き写します。
試験で出るポイント
「地震保険料控除は、所得税で 支払額の1/2、上限10万円 である」という選択肢は 誤り です。所得税は 全額・上限5万円、住民税が 1/2・上限2.5万円 という対応関係を必ず押さえましょう。
火災保険・地震保険の総まとめ
Section titled “火災保険・地震保険の総まとめ”最後に、火災保険・地震保険の重要事項をまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅火災保険の対象外 | 水災・盗難・水濡れ・地震・噴火・津波 |
| 住宅総合保険の対象外 | 地震・噴火・津波 |
| 地震保険の契約方式 | 火災保険に 付帯（単独契約不可） |
| 地震保険の保険金額 | 火災保険金額の 30〜50%、建物5,000万円・家財1,000万円が上限 |
| 損害区分 | 全損100% / 大半損60% / 小半損30% / 一部損5% |
| 保険料 | 建物の構造・所在地で決定（保険会社による差なし） |
| 火災保険金の課税 | 非課税（損害てん補のため） |
| 地震保険料控除 | 所得税：全額・上限5万円／住民税：1/2・上限2.5万円 |
試験で出るポイント
火災保険・地震保険の出題では、(1)住宅火災と住宅総合の補償範囲の違い、(2)地震保険は単独契約不可・火災保険の30〜50%、(3)損害区分4区分（100/60/30/5）、(4)地震保険料控除（所得税全額・5万円）の4つが鉄板論点です。
住宅火災保険では、火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災の損害は補償されるが、洪水や高潮による水災の損害は補償されない。次の記述の正誤を判定せよ。
解答
正解：○
住宅火災保険は基本的な火災・自然災害（落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災）を補償するが、水災（洪水・高潮・土砂崩れ）・盗難・水濡れなどは対象外である。これらまでカバーしたい場合は 住宅総合保険 を契約する必要がある。
地震保険は、火災保険に付帯して契約するのが原則だが、地震に対するリスクが高い地域では地震保険のみを単独で契約することもできる。次の記述の正誤を判定せよ。
解答
正解：×
地震保険は 火災保険に付帯して契約 するのが原則であり、単独契約はできない。地域や建物の所在によって例外的に単独契約が認められることもない。火災保険の契約期間の途中から地震保険を付帯することは可能である。
地震保険の保険金額は、主契約の火災保険金額の30〜50%の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる。次の記述の正誤を判定せよ。
解答
正解：○
地震保険の保険金額は 火災保険金額の30〜50%の範囲 で設定し、絶対上限は 建物5,000万円・家財1,000万円 である。火災保険を高額で契約していても、これらの上限を超えて地震保険を付帯することはできない。
地震保険における損害区分は、損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分とされており、小半損と認定された場合は保険金額の50%が支払われる。次の記述の正誤を判定せよ。
解答
正解：×
損害区分は2017年改定以降、全損（100%）・大半損（60%）・小半損（30%）・一部損（5%） の4区分となっている。小半損は 30% であり、50%は誤り。なお、旧制度の3区分（全損100%・半損50%・一部損5%）の数字は現在使われていないため、混同しないこと。
個人が居住用建物を対象とする火災保険から受け取った火災保険金は、損害てん補を目的とするため、所得税法上は非課税所得とされる。次の記述の正誤を判定せよ。
解答
正解：○
個人が受け取る火災保険金は、火災による損害をてん補するための支払いであり、利益を生じさせるものではないため 所得税法上の非課税所得 とされる（所得税法9条、施行令30条）。ただし、積立型損害保険の満期返戻金 は損害てん補ではないため一時所得として課税される。
地震保険料控除について、所得税では年間支払保険料の2分の1相当額（最高10万円）が、住民税では年間支払保険料の全額（最高5万円）が控除される。次の記述の正誤を判定せよ。
解答
正解：×
正しくは、所得税では年間支払保険料の全額（上限5万円）、住民税では年間支払保険料の1/2（上限2.5万円） が控除される。所得税と住民税で控除割合・上限額が逆になっているのが典型的なひっかけパターンである。
次のうち、住宅総合保険の 補償対象外 となる損害として 最も適切なもの はどれか。
① 台風による洪水で床上浸水し、家財が水没した。 ② 地震を原因とする火災により、住宅が全焼した。 ③ 留守中に空き巣に入られ、現金や貴金属を盗まれた。
解答
正解：②
住宅総合保険は、住宅火災保険の基本補償に加え、水災（①）・盗難（③）・水濡れ・物体落下なども補償する総合タイプである。しかし、地震・噴火・津波を原因とする損害（地震火災を含む）は補償されない。地震を原因とする火災・倒壊・津波損害は、地震保険を付帯することで初めて補償対象となる。