可処分所得とキャッシュフロー表

ファイナンシャル・プランニングの第3ステップ「ファイナンス状態の分析・評価」では、顧客の家計を定量的に把握するための3つの基本ツールを使います。ライフイベント表・キャッシュフロー表・個人バランスシートの3点セットです。

これらの土台になるのが可処分所得という考え方です。年収のうち「自由に使える手取り部分」がいくらかを正しく出さないと、キャッシュフロー表の収入欄が現実と合いません。FP3級の学科試験では、可処分所得の計算式と3つの表の使い分けが繰り返し出題されます。この章で確実に得点源にしましょう。

可処分所得 ── 「年収」と「手取り」の違い

可処分所得とは、年収（額面）から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた残額のことです。「家計が自由に使えるお金」を指し、キャッシュフロー表における収入として計上されます。

$$\text{可処分所得} = \text{年収} - (\text{所得税} + \text{住民税} + \text{社会保険料})$$

ここで重要なのは、何を差し引いて何を差し引かないかの線引きです。

項目	可処分所得計算で差し引く？	理由
所得税	差し引く	国に強制的に納める税金
住民税	差し引く	地方自治体に強制的に納める税金
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険等）	差し引く	法令で義務づけられた強制保険料
生命保険料・損害保険料	差し引かない	任意加入であり「自由意思での支出」
住宅ローン返済額	差し引かない	任意の借入返済
財形貯蓄	差し引かない	任意の貯蓄行為
iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金	差し引かない	任意加入の私的年金

差し引くか差し引かないかの判定基準は、「強制的に納めるもの（税金・社会保険料）か、任意の支出か」です。生命保険料・住宅ローン返済・財形貯蓄・iDeCoは、いずれも本人の選択で行う支出なので、可処分所得の計算では差し引きません。

試験で出るポイント

「可処分所得を計算するうえで生命保険料を差し引く」は誤りの典型パターン（2023年9月・2025年5月などで出題）。生命保険料・住宅ローン・財形・iDeCoはすべて差し引かない。差し引くのは所得税・住民税・社会保険料の3つだけと覚えれば一発判定できます。

数値例で確認する

具体的な数値で計算してみましょう。

例：会社員のAさんの家計

• 年収（額面）: 500万円
• 所得税: 15万円
• 住民税: 20万円
• 社会保険料: 70万円
• 生命保険料: 12万円
• 住宅ローン返済額: 100万円

可処分所得 = 500万円 - (15万円 + 20万円 + 70万円) = 395万円

生命保険料12万円・住宅ローン返済100万円は控除対象外なので、引き算には含めません。Aさんが自由に使えるお金は395万円であり、ここから生命保険料・住宅ローン・生活費などの任意支出を支払う、という捉え方になります。

ライフイベント表 ── 家族の予定を時系列で並べる

ライフイベント表は、家族構成員ごとにいつ何が起きるかを時系列に並べた表です。結婚・出産・子供の進学・住宅購入・退職など、お金が大きく動くイベントを一覧化することで、後のキャッシュフロー表で必要な支出を埋めていく土台になります。

経過年数	西暦	父（45）	母（43）	長男（10）	長女（7）	主なイベント・支出
現在	2026	45歳	43歳	10歳（小4）	7歳（小1）	─
2年後	2028	47歳	45歳	12歳（小6）	9歳（小3）	住宅購入：頭金500万円
5年後	2031	50歳	48歳	15歳（中3）	12歳（小6）	長男 高校入学：50万円
8年後	2034	53歳	51歳	18歳（高3）	15歳（中3）	長男 大学入学：100万円
11年後	2037	56歳	54歳	21歳（大4）	18歳（高3）	長女 大学入学：100万円
15年後	2041	60歳	58歳	25歳	22歳	父 定年退職

ライフイベント表の特徴は、金額の正確さよりも「いつ起きるか」の見通しを立てることに重点があることです。教育費・住宅購入頭金・退職などのまとまった支出を時系列で見える化することで、対策の必要時期がはっきりします。

キャッシュフロー表 ── 年次の収支と貯蓄残高

キャッシュフロー表は、ライフイベント表をもとに、年次の収入・支出・年間収支・貯蓄残高を将来にわたって試算する表です。「今のままの家計で続けていったら、貯蓄は持つのか」を定量的に検証するのが目的です。

経過年数	西暦	父年齢	給与収入	その他収入	収入合計	基本生活費	住居費	教育費	保険料	その他支出	支出合計	年間収支	貯蓄残高
現在	2026	45	395	0	395	200	120	50	30	20	420	-25	500
1年後	2027	46	399	0	399	202	120	50	30	20	422	-23	482
2年後	2028	47	403	0	403	204	120	60	30	520	934	-531	-45

（金額単位：万円。基本生活費は変動率1%で増加、収入は1%昇給を想定。2028年に住宅購入の頭金500万円を計上）

キャッシュフロー表で覚えるべき4つのルール

1. 収入欄には可処分所得を計上する。額面年収ではない。
2. 収入・支出には変動率（インフレ率・昇給率）を反映する。物価上昇や給与昇給を年率で見込む。
3. 年間収支 = 収入合計 − 支出合計。マイナスなら貯蓄を取り崩している。
4. 貯蓄残高 = 前年の貯蓄残高 ×（1 + 運用利率）+ 当年の年間収支。運用利率も反映する。

変動率の計算

n年後の金額は、現在の金額に**(1 + 変動率)のn乗**を掛けて求めます。

例：基本生活費が現在200万円・変動率（インフレ率）1%の場合、5年後の基本生活費は 200万円 × (1 + 0.01)⁵ ≒ 200万円 × 1.051 = 約210万円

試験で出るポイント

キャッシュフロー表の収入欄に額面年収を書く選択肢は誤り。可処分所得を書きます。また、変動率は**(1+r)ⁿ** の累乗計算で反映するため、5年で5倍ではなく約1.05倍（1%の場合）になる点も押さえましょう。

個人バランスシート ── ある時点の資産・負債・純資産

個人バランスシート（個人B/S）は、ある時点における資産・負債・純資産を一覧にしたものです。キャッシュフロー表が「期間の収支」を見るのに対し、個人B/Sは「現時点の財産状態」を見るための写真のような表です。

資産（左側）	金額	負債（右側）	金額
現預金	500	住宅ローン残高	2,500
株式・投資信託（時価）	300	自動車ローン残高	50
生命保険 解約返戻金（時価）	150	負債合計	2,550
自宅（時価）	3,000	純資産	1,400
自動車（時価）	100	─	─
資産合計	3,950	負債＋純資産合計	3,950

（金額単位：万円）

個人B/Sで覚えるべき3つのルール

1. 資産は時価で計上する。簿価（買ったときの値段）ではない。自宅の時価・株式の現在価格・解約返戻金の現在額を使う。
2. 負債は残高で計上する。住宅ローンならローン残高、自動車ローンなら残債。
3. 純資産 = 資産合計 − 負債合計。プラスなら実質的に資産超過、マイナスなら債務超過。

試験で出るポイント

個人バランスシートの資産は時価で計上します。「取得時の価格（簿価）で計上する」という選択肢は誤り。とくに株式・投資信託・自宅の評価額は、現時点の市場価格を使う点を押さえましょう。生命保険は解約返戻金の額で計上します（保険金額ではありません）。

3つの表の使い分け

3つのツールは、それぞれ役割が違います。最後に対比表で整理しておきましょう。

ツール	何を見る	軸	主な用途
ライフイベント表	家族の予定	時系列	大きな支出の時期を見える化する
キャッシュフロー表	年次の収支と貯蓄残高	時系列	将来の家計が成り立つかを検証する
個人バランスシート	現時点の資産・負債・純資産	一時点	現時点での財産状態（資産超過か債務超過か）を見る

graph LR
    A[ライフイベント表<br/>家族の予定を並べる] --> B[キャッシュフロー表<br/>年次の収支・貯蓄残高]
    A --> C[個人バランスシート<br/>現時点の資産・負債]
    B --> D[現状の問題点を分析]
    C --> D
    D --> E[プランの作成・提示]

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よくあるひっかけパターン

1. 「可処分所得は年収から生命保険料も差し引く」── 誤り。差し引くのは所得税・住民税・社会保険料の3つだけ。
2. 「キャッシュフロー表の収入欄に額面年収を書く」── 誤り。可処分所得を書く。
3. 「個人B/Sの資産は取得価額（簿価）で計上する」── 誤り。時価で計上する。
4. 「住宅ローン返済額は可処分所得計算で差し引く」── 誤り。任意の借入返済なので差し引かない。

試験で出るポイント（総まとめ）

試験で出るポイント

• 可処分所得 = 年収 −（所得税 + 住民税 + 社会保険料）。生命保険料・住宅ローン・財形・iDeCoは差し引かない。
• キャッシュフロー表の収入欄は可処分所得で記入。
• 変動率（インフレ率・昇給率）は**(1+r)のn乗**で反映する。
• 個人バランスシートは時価で資産計上、負債は残高で計上、純資産＝資産−負債。
• 3つのツールはそれぞれ**家族の予定（ライフイベント表）／年次の収支（キャッシュフロー表）／一時点の財産状態（個人B/S）**を見るためのもの。

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練習問題

問1

会社員のBさんの年収は600万円、所得税は20万円、住民税は30万円、社会保険料は90万円、生命保険料は15万円、住宅ローンの年間返済額は120万円である。Bさんの可処分所得の額として、正しいものはどれか。

① 460万円 ② 445万円 ③ 325万円

解答

正解：①

可処分所得＝年収 −（所得税 + 住民税 + 社会保険料）= 600 − (20 + 30 + 90) = 460万円。生命保険料15万円・住宅ローン返済120万円は任意の支出であり、可処分所得の計算では差し引かない。②は生命保険料を、③は住宅ローン返済を誤って差し引いた値。

問2

可処分所得を計算する際には、年収から所得税・住民税・社会保険料に加えて、生命保険料控除の対象となる生命保険料も差し引いて求める。次の記述の正誤を判定せよ。

解答

正解：×

可処分所得の計算で差し引くのは所得税・住民税・社会保険料の3つのみである。生命保険料は本人の任意加入によるものであり、生命保険料控除の対象になるかどうかにかかわらず、可処分所得計算では差し引かない。

問3

キャッシュフロー表を作成するにあたっては、収入欄には額面の年収（給与の総支給額）を記入し、支出欄に所得税・住民税・社会保険料・生命保険料を含めて計上するのが一般的である。次の記述の正誤を判定せよ。

解答

正解：×

キャッシュフロー表の収入欄には可処分所得（年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額）を計上するのが一般的である。額面年収を計上する方式ではない。なお、生命保険料は支出欄に計上するのが通常である。

問4

キャッシュフロー表における基本生活費は、変動率（インフレ率）が年1%の場合、現在の額に1.01のn乗を掛けてn年後の金額を試算する。次の記述の正誤を判定せよ。

解答

正解：○

n年後の金額は 現在の金額 ×(1 + 変動率)ⁿ で計算する。変動率1%・5年後なら 1.01⁵ ≒ 1.051 を掛ける。「1+r×n」のような単純な掛け算ではなく、累乗で計算する点に注意。

問5

個人バランスシートを作成する際の資産・負債の計上方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 自宅は取得時の価格（簿価）で計上し、住宅ローンは借入当初の金額で計上する。 ② 自宅は現時点の時価で計上し、住宅ローンは現時点の残高で計上する。 ③ 株式・投資信託は取得時の価格、生命保険は契約時の保険金額で計上する。

解答

正解：②

個人バランスシートの資産は時価、負債は現時点の残高で計上するのが原則である。自宅は購入時ではなく現時点の市場価格、株式・投資信託も時価、生命保険は解約返戻金の額を使う。①と③はいずれも取得時の価格を使う点で誤り。

問6

個人バランスシートの「純資産」は、資産合計から負債合計を差し引いて求めるが、その値がマイナスになった場合は債務超過の状態にある。次の記述の正誤を判定せよ。

解答

正解：○

純資産 ＝ 資産合計 − 負債合計。プラスなら実質的に資産超過、マイナスなら債務超過（持っている資産すべてを売っても負債を返しきれない状態）である。住宅ローンを多く抱える時期は資産超過でも純資産が小さくなりがちで、ライフプラン上のリスク評価に役立つ。

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