電子商取引

電子商取引（EC）とは

電子商取引（EC: Electronic Commerce）とは、インターネットなどのネットワークを利用して、商品やサービスの売買を行う取引形態のことです。街の店舗に足を運ばなくても、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも買い物ができる仕組みとして、私たちの生活にすっかり定着しています。

ECには、取引の当事者によっていくつかの分類があります。

分類	意味	具体例
BtoC（B2C）	企業と消費者の取引	Amazon、楽天市場での買い物
BtoB（B2B）	企業間の取引	部品メーカーと組立メーカーの受発注
CtoC（C2C）	消費者同士の取引	メルカリ、ヤフオク！でのフリマ取引
GtoC	行政と消費者の取引	電子申請、マイナポータル

ECの販売形態

オンラインモールとeマーケットプレイス

オンラインモールとは、インターネット上に複数の店舗が出店する仮想的なショッピングモールのことです。楽天市場やYahoo!ショッピングが代表例で、消費者はひとつのサイト上でさまざまな店舗の商品を比較・購入できます。

eマーケットプレイスとは、売り手と買い手がインターネット上で出会い、取引を行う電子的な市場のことです。BtoB取引で使われることが多く、複数の企業が参加して資材や部品の売買を行います。

電子オークション

電子オークションとは、インターネット上で行われる競売（オークション）です。出品者が商品を出品し、入札者が価格を競り合って、最も高い価格をつけた人が落札します。ヤフオク！が代表的なサービスです。

無店舗販売

無店舗販売とは、実店舗を持たずに商品を販売する形態の総称です。ECサイトでの販売のほか、テレビショッピングやカタログ通販なども含まれます。店舗の賃料や人件費を抑えられるメリットがあります。

O2O と OMO

ECの普及にともない、実店舗とオンラインを連携させる考え方が重要になっています。

O2O（Online to Offline）とは、オンラインからオフライン（実店舗）へ顧客を誘導する仕組みです。たとえば、スマートフォンアプリでクーポンを配信し、実店舗での来店・購買を促すといった施策が該当します。

OMO（Online Merges with Offline）とは、オンラインとオフラインの境界をなくし、顧客にシームレスな体験を提供する考え方です。O2Oが「オンライン→オフラインへの誘導」という一方向の施策であるのに対し、OMOはオンラインとオフラインを融合させ、顧客がどちらのチャネルを利用しても一貫したサービスを受けられることを目指します。

概念	方向性	考え方
O2O	オンライン → オフライン	ネットで集客し、実店舗に誘導
OMO	オンラインとオフラインを融合	チャネルの区別なくシームレスに統合

試験で出るポイント

O2Oは「誘導」、OMOは「融合」と覚えましょう。OMOのほうがより進んだ概念で、顧客体験の統合を重視しています。

ロングテールとフリーミアム

ECならではのビジネスモデルも、試験でよく問われます。

ロングテールとは、実店舗では売れ筋商品（ヘッド）しか陳列できないのに対し、ECサイトでは在庫コストが低いため、販売数が少ないニッチな商品（テール）も幅広く取り扱い、その合計で大きな売上を得られるという考え方です。Amazonが膨大な品揃えで売上を伸ばしている仕組みがまさにこれです。

フリーミアムとは、基本的なサービスを無料（フリー）で提供し、高機能版や追加機能を有料（プレミアム）で提供するビジネスモデルです。たとえば、音楽配信サービスのSpotifyは、広告付きの無料プランと広告なしの有料プランを提供しています。多くの無料ユーザーの中から一部が有料プランに移行することで収益を得ます。

試験で出るポイント

フリーミアムは「基本無料＋有料の上位版」というモデルです。「広告収入で運営する無料サービス」とは異なるので、引っかけ問題に注意しましょう。

EDI と EFT

EDI（電子データ交換）

EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）とは、企業間の受発注や請求などの商取引データを、あらかじめ定められた標準的なフォーマットで、ネットワークを通じて電子的にやり取りする仕組みです。

従来は電話やFAXで行っていた注文書や納品書のやり取りを、コンピュータ間で自動的に処理することで、入力ミスの削減、処理時間の短縮、ペーパーレス化を実現します。

EFT（電子資金移動）

EFT（Electronic Fund Transfer：電子資金移動）とは、ネットワークを利用して電子的に資金を移動させる仕組みです。銀行間の振込、ATMでの入出金、給与の自動振込などが該当します。EDIと組み合わせることで、受発注から決済までを一貫して電子化できます。

試験で出るポイント

EDIは「企業間の商取引データを標準フォーマットで電子的にやり取りする仕組み」です。「電子データ交換」という日本語名と合わせて覚えましょう。

キャッシュレス決済

現金を使わずに支払いを行う仕組みを総称してキャッシュレス決済と呼びます。ITパスポート試験では、その種類を整理しておくことが重要です。

種類	仕組み	具体例
非接触IC決済	ICチップを搭載したカードやスマートフォンをかざして決済	Suica、PASMO、iD
QRコード決済	スマートフォンでQRコードを読み取って決済	PayPay、楽天ペイ、d払い
キャリア決済	携帯電話の通信料金とまとめて支払い	ドコモ払い、auかんたん決済

電子マネーと前払式支払手段

電子マネーとは、電子的なデータとして管理されるお金のことです。事前にチャージ（入金）して使うプリペイド型（Suica、nanaco）と、使った分が後から請求されるポストペイ型（iD、QUICPay）があります。

プリペイド型の電子マネーは法律上、前払式支払手段に分類されます。これはあらかじめ代金を支払っておき、その金額の範囲内で商品やサービスの購入に利用できる仕組みです。商品券やプリペイドカードも前払式支払手段にあたります。

ICカード・RFID応用システム

ICカードは、小さなICチップを内蔵したカードで、データの記録や読み取りを非接触で行えます。交通系ICカード（Suica）や社員証、マイナンバーカードなどに使われています。

ICカードの基盤技術であるRFID（Radio Frequency Identification）は、電波を使ってICタグの情報を非接触で読み書きする技術です。商品管理、物流の追跡、入退室管理など、幅広い分野で応用されています。

FinTech（フィンテック）

FinTech（フィンテック）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、ITを活用した革新的な金融サービスの総称です。従来の銀行や証券会社が提供してきた金融サービスを、最新のIT技術で便利に、低コストに提供することを目指しています。

FinTechに含まれるサービスの代表例を見ていきましょう。

インターネットバンキング・インターネットトレーディング

インターネットバンキングとは、インターネットを通じて銀行の預金・振込・残高照会などの取引を行うサービスです。窓口やATMに行かなくても、自宅や外出先から24時間利用できます。

インターネットトレーディングとは、インターネットを通じて株式や投資信託などの金融商品を売買するサービスです。証券会社の窓口を介さず、リアルタイムで取引できるため、手数料も安く抑えられます。

ロボアドバイザ

ロボアドバイザとは、AIやアルゴリズムを活用して、資産運用のアドバイスや自動的な投資を行うサービスです。利用者がいくつかの質問に答えるだけで、リスク許容度に応じた最適な資産配分を提案してくれます。専門知識がなくても手軽に資産運用を始められる点がメリットです。

オープンAPI

オープンAPIとは、銀行などの金融機関が、自社のシステムの機能を外部の企業やサービスに公開する仕組みです。これにより、家計簿アプリが銀行口座の残高を自動取得したり、決済サービスが銀行口座から直接引き落としを行ったりできるようになります。FinTechサービスの発展を支える重要な基盤です。

試験で出るポイント

FinTechは「ITを活用した革新的な金融サービス」という定義を押さえましょう。従来の銀行のシステム化（ATMなど）とは異なり、新しい技術で金融の仕組み自体を変革する点が特徴です。

暗号資産・電子マネー・CBDC の比較

デジタルなお金にはいくつかの種類があり、それぞれ性質が大きく異なります。試験でも対比が問われるため、整理しておきましょう。

暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーン技術を基盤として発行・管理されるデジタル資産です。ビットコインやイーサリアムが代表例です。国や中央銀行が発行するものではなく、価格が大きく変動する特徴があります。

ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」という単位にまとめ、それを鎖（チェーン）のように連結して記録する分散型の台帳技術です。データの改ざんが極めて困難であるため、暗号資産の基盤として利用されているほか、契約管理やサプライチェーンなどさまざまな分野への応用が進んでいます。

CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行発行デジタル通貨）とは、中央銀行（日本では日本銀行）が発行するデジタル通貨です。法定通貨と同等の価値を持ち、暗号資産のような価格変動はありません。各国で研究・実証実験が進められています。

項目	電子マネー	暗号資産	CBDC
発行主体	民間企業	特定の発行主体なし	中央銀行
法的位置づけ	前払式支払手段など	資金決済法で規定	法定通貨と同等
価格変動	なし（1円＝1円）	大きい	なし（法定通貨と等価）
基盤技術	ICチップ・サーバー管理	ブロックチェーン	各国が設計中
具体例	Suica、nanaco	ビットコイン、イーサリアム	デジタル円（研究中）

試験で出るポイント

暗号資産は「国や中央銀行が発行するものではない」という点が最大の特徴です。CBDCとの違い（発行主体・価格変動の有無）を明確に区別しましょう。

NFT（非代替性トークン）

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を利用して、デジタルデータに「唯一無二の証明」を付与する仕組みです。

従来、デジタルアート（画像や音楽）はコピーが容易で、「オリジナル」と「コピー」の区別がつきませんでした。NFTを付与することで、そのデジタルデータが「本物」であり、誰が所有しているかを証明できるようになります。デジタルアートの売買やゲーム内アイテムの取引などに活用されています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から少額ずつ資金を集める仕組みです。「群衆（Crowd）」と「資金調達（Funding）」を組み合わせた言葉です。新商品の開発や社会貢献プロジェクトなど、さまざまな目的で活用されています。

クラウドファンディングには、支援者へのリターン（見返り）の形態によって4つの種類があります。

種類	支援者へのリターン	具体例
購入型	商品やサービス	「完成した新製品をお届けします」
寄付型	なし（社会貢献が目的）	災害支援、途上国支援
投資型	株式や配当	スタートアップ企業への出資
貸付型	利子（金銭的リターン）	企業への融資（ソーシャルレンディング）

試験で出るポイント

クラウドファンディングの4種類の分類は頻出です。とくに「購入型」と「寄付型」の違い（リターンの有無）、「投資型」と「貸付型」の違い（株式か利子か）を整理しておきましょう。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、企業や個人がインターネットを通じて、不特定多数の人々に業務を委託する仕組みです。クラウドファンディングと名前が似ていますが、こちらは「仕事の外注」です。

たとえば、ロゴデザインの作成、記事の執筆、データ入力などの業務を、専用のプラットフォーム（ランサーズ、クラウドワークスなど）を通じて依頼します。企業にとっては必要なときに必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、働く側にとっては場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるメリットがあります。

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、個人が持つ遊休資産（使っていないモノ、空いている時間、空間など）を、インターネットを通じて他の人と共有・貸し借りする経済の仕組みです。

• 空間のシェア：民泊サービス（Airbnb）
• 移動のシェア：ライドシェア（Uber）
• スキルのシェア：家事代行マッチング

所有するのではなく「必要なときに借りる」という考え方で、資源の有効活用や環境負荷の軽減にもつながります。

エスクローサービス

エスクローサービスとは、取引において信頼できる第三者が売り手と買い手の間に入り、代金の受け渡しを仲介するサービスです。

たとえばメルカリでは、購入者が支払った代金をメルカリが一時的に預かり、購入者が商品を受け取って「受取確認」をしてから出品者に代金が支払われます。この仕組みにより、「お金を払ったのに商品が届かない」「商品を送ったのにお金が振り込まれない」といったトラブルを防止できます。

CtoC取引のように、見知らぬ相手との取引では特に重要な仕組みです。

graph LR
  A["購入者"]:::primary
  C["第三者<br>（エスクロー事業者）"]:::primary
  E["出品者"]:::primary

  A -->|"① 代金を支払う"| C
  E -->|"② 商品を発送"| A
  A -->|"③ 受取確認"| C
  C -->|"④ 代金を支払う"| E

  classDef base fill:#f8fafc,stroke:#94a3b8,stroke-width:1px,color:#333;
  classDef primary fill:#eff6ff,stroke:#2563eb,stroke-width:2px,color:#1e40af;
  classDef alert fill:#fef2f2,stroke:#dc2626,stroke-width:2px,color:#991b1b;

試験で出るポイント

エスクローサービスは「第三者が代金を預かる仲介サービス」と覚えましょう。メルカリの決済保護の仕組みをイメージすると理解しやすいです。

まとめ

電子商取引は、ECサイトでの売買にとどまらず、FinTech、暗号資産、クラウドファンディング、シェアリングエコノミーなど、ITを活用した幅広い経済活動を含みます。それぞれの仕組みの特徴と違いを正確に理解することが、試験対策の鍵となります。

試験で出るポイント

この分野は出題頻度が非常に高く、毎年複数問が出題されます。とくにFinTech・フリーミアム・クラウドファンディングの種類・暗号資産とCBDCの違いは重点的に学習しておきましょう。

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過去問で実力チェック

過去問に挑戦

Q. 銀行などの預金者の資産を，AIが自動的に運用するサービスを提供するなど，金融業においてIT技術を活用して，これまでにない革新的なサービスを開拓する取組を示す用語はどれか。

• ア FA
• イ FinTech
• ウ OA
• エ シェアリングエコノミー

解答（令和元年）

正解: イ

Q. 企業間で商取引の情報の書式や通信手順を統一し，電子的に情報交換を行う仕組みはどれか。

• ア EDI
• イ EIP
• ウ ERP
• エ ETC

解答（令和2年）

正解: ア

Q. FinTechの事例として，最も適切なものはどれか。

• ア 銀行において，災害や大規模障害が発生した場合に勘定系システムが停止することがないように，障害発生時には即時にバックアップシステムに切り替える。
• イ クレジットカード会社において，消費者がクレジットカードの暗証番号を規定回数連続で間違えて入力した場合に，クレジットカードを利用できなくなるようにする。
• ウ 証券会社において，顧客がPCの画面上で株式売買を行うときに，顧客に合った投資信託を提案したり自動で資産運用を行ったりする，ロボアドバイザのサービスを提供する。
• エ 損害保険会社において，事故の内容や回数に基づいた等級を設定しておき，インターネット自動車保険の契約者ごとに，1年間の事故履歴に応じて等級を上下させるとともに，保険料を変更する。

解答（令和3年）

正解: ウ

Q. クラウドファンディングは，資金提供の形態や対価の受領の仕方の違いによって，貸付型，寄付型，購入型，投資型などの種類に分けられる。A社は新規事業の資金調達を行うために，クラウドファンディングを通じて資金提供者と匿名組合契約を締結し，利益の一部を配当金として資金提供者に支払うことにした。A社が利用したクラウドファンディングの種類として，最も適切なものはどれか。

• ア 貸付型クラウドファンディング
• イ 寄付型クラウドファンディング
• ウ 購入型クラウドファンディング
• エ 投資型クラウドファンディング

解答（令和4年）

正解: エ

Q. フリーミアムの事例として，適切なものはどれか。

• ア 購入した定額パスをもっていれば，期限内は何杯でもドリンクをもらえるファーストフード店のサービス
• イ 無料でダウンロードして使うことはできるが，プログラムの改変は許されていない統計解析プログラム
• ウ 名刺を個人で登録・管理する基本機能を無料で提供し，社内関係者との間での顧客情報の共有や人物検索などの追加機能を有料で提供する名刺管理サービス
• エ 有料広告を収入源とすることによって，無料で配布している地域限定の生活情報などの広報誌

解答（令和5年）

正解: ウ

Q. 資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。

• ア Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
• イ インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産
• ウ 全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券
• エ 店舗などでの商品購入時に付与され，同店での次回の購入代金として利用可能なポイント

解答（令和5年）

正解: ウ

Q. 従来の金融情報システムは堅ろう性が高い一方，柔軟性に欠け，モバイル技術などの情報革新に追従したサービスの迅速な提供が難しかった。 これを踏まえて，インターネット関連技術の取込みやそれらを活用するベンチャー企業と組むなどして，新たな価値や革新的なサービスを提供していく潮流を表す用語として，最も適切なものはどれか。

• ア オムニチャネル
• イ フィンテック
• ウ ブロックチェーン
• エ ワントゥワンマーケティング

解答（令和6年）

正解: イ

Q. ブロックチェーンを適用した事例として，最も適切なものはどれか。

• ア 証券会社が，取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として，従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。
• イ 商品先物取引所を運営する認可法人が，取引量を拡大することを目的として，現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を，1秒未満に改善した。
• ウ ビジネス路線を中心に運航する航空会社が，顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として，出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。
• エ 服飾雑貨製造会社が，自社の商品企画に活用することを目的として，過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し，従業員がいつでも検索できるようにした。

解答（令和7年）

正解: ア

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